一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全職員が充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和4年4月1日~令和8年3月31日
2.課題と目標
勤続年数5年以上の職員を対象とした平均勤続年数において、男女差に5年の開きがある。
女性の平均勤続年数を12年から2年延ばし、男女差を縮める。
3.取り組み内容
働き方を話し合う研修会の開催や、同じような勤続年数のスタッフを集め、組織における中堅職員の働き方を学び、自身の役割(やるべきこと)を考える機会を作る。
4.参考データ※令和7年8月現在
職員の男女の割合
| 女性 | 76.2% |
|---|---|
| 男性 | 23.8% |
管理職に占める男女の割合
| 女性 | 44.4% |
|---|---|
| 男性 | 55.6% |
男女の平均勤続年数
(勤続5年以上の職員が対象)
| 女性 | 14年 |
|---|---|
| 男性 | 19年 |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員が仕事と子育ての両立が出来る雇用環境を整備し、希望者が申請しやすく、復職しやすい環境を作るために、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和7年4月1日~令和11年3月31日
2.課題と目標
当法人では両立支援制度が整っているため、希望者が申請しやすい環境を作ると共に、復職しやすい環境を作るために全職員に制度の周知を図り、組織全体で子育て支援が出来る風土の醸成に取り組む。
3.取り組み内容
育児休業制度等についてポスターを作成し、周知を図る。職員アンケートを実施して認知度を確認しながら更なる周知対策を実行する。
4.参考データ※令和7年8月現在
育休希望者
| 男性 | 0名 |
|---|---|
| 女性 | 50名 |
子の看護休暇希望者
| 男性 | 0名 |
|---|---|
| 女性 | 3名 |